新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 ３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。
また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐことで実体経済を立て直すことができる、これが私たちの提案です。ちょっと紹介させていただきまして、次の質問に移ります。 ３、円安、コスト高から食料生産を守る取組について。 農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。
公的負担を最小限に抑えていただく工夫をしていただきたい。町民の目も厳しくなってきている。先日、我々は地域と語る会を何か所かでやりました。その各会場で、阿賀の里の件で多くの町民の苦言をいただきました。鹿瀬のほうなんかやめろとまで言う。またかね、議員は何しているんだねって我々が言われている。町民の意見が反映されないとまで言われてきていますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
強制加入の社会保険は公的負担と事業主負担で保障すべきです。日本医師会も、75歳以上医療費窓口負担２割化による受診抑制で、症状の悪化、ひいては生命にかかわる事態の急増を危惧しています。しかも、症状の軽いときに受診せず、重篤になっての受診で、医療費の増にもつながると指摘しています。
強制加入の社会保険におきましては、必要な給付は保険料だけでなく、公的負担と事業主負担で保障すべきではありませんか。 そこで、２つ伺います。１、今年後半、つまり10月から実施された場合、本市における影響額について、該当者は何人くらいいらっしゃるのか、また後期高齢者医療制度加入者の何％に当たるのか伺います。
しかしながら、近年の急激な人口減少、運転手不足の深刻化、公共交通を確保維持するための公的負担の増加等により、公共交通の維持は容易ではなくなってきています。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金の公的負担分及び児童手当支給分に公共下水道会計の経営状況による補填分として8,000万円を加えまして、４億1,991万3,000円といたしております。
また、代執行の費用の回収という点におきましては、所有者の不動産、預貯金など、財産の差押えや市が請求人となって相続財産管理人や不在者財産管理人の選任制度を活用するなど、可能な限りの手段を用いて公的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金の公的負担分に、公共下水道会計の経営状況による補填分といたしまして8,000万円を加えた４億2,713万6,000円といたしております。
これらを進めることで，新たなビジネス機会を拡大し，地域経済好循環をつくり，公的負担を減らす，経済・財政一体改革に貢献することが期待されています。これらを実現する上で，国はＰＰＰプラットフォームの導入支援やコンセッション方式など，積極的に取り組んでいますが，本市の取り組み状況はいかがでしょうか。
そこで質問ですが、保育の国及び自治体の保育保障義務、財政の公的負担、最低基準の維持などの公的責任についての市長の認識を伺います。 最後に、市立保育園は公の施設として地域全体に責任を持っており、保育格差をなくし、保育の均一性を保障する役割をますます求められると考えるが、どうか。 以上です。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担分及び公共下水道事業会計の収入不足を補填する分としまして１億円を加え、４億3,451万2,000円としております。前年度との比較では2,185万8,000円の増額となっております。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担分に前年度と同様収入不足の補填分としまして１億円を加え４億1,265万4,000円としております。前年度との比較では3,340万5,000円の減額となっております。
内閣府では、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針、平成27年12月15日、ＰＰＰ、ＰＦＩの飛躍的拡大のためには、公的負担の抑制につながることを前提とし、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要である。
したがいまして、本数をふやせばというふうなのも、趣旨は十分理解できるんですけれども、ふやしたとして、当然、公的な負担もあるわけでございますので、相当、今、これで１億何千万円の公的負担ですから、これをどんどんふやしていくとさらにふえていくわけで、やはり、そういった費用対効果を考えると、なかなか本数を大幅にふやすということは難しくなると思っております。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担分に前年度同様に収入不足の補填分として１億円を加え４億4,605万9,000円としております。前年度との比較では3,283万7,000円の増額となっております。
公的負担をするべきなのか、私的負担をするべきなのか。私的負担は、民間負担なのか、家計負担なのかと。また、家計負担の中でも本人が負担すべきなのか、親が負担すべきなのかというような問題があるわけであります。
本市の平成27年度決算の歳入では、公費及び公的負担等が83.7％、保険税が16.3％となっております。このような状況ではありますが、一部の他の保険者においては保険税負担額が高額なため、その引き下げや財政赤字の補填をするためにやむなく法定で定められていない一般会計からの繰り入れが行われていることも実態であります。
１項１目公共下水道事業支出金につきましては、例年計上しております普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担金分、そのほかに今回は新たに収支不足の補填として１億円を加えました４億1,322万2,000円としております。前年度との比較では5,981万9,000円の増額でございます。
平成26年度決算で現状の比較をすると、公費及び公的負担等が80.8％、保険税が19.2％となっております。ぜひともこうした現状をご認識いただきたいと思います。 また、今年５月には医療保険制度改革法が成立し、国保が抱える財政上の課題の解決を目的に、国の財政支援を拡充する内容が盛り込まれました。今年度からは保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援の拡充を行うことになっております。
第４次行政改革大綱の策定作業を進めていた平成23年当時の社会経済状況は、高齢化と少子化の進行と長引く経済の停滞が相まって社会全体の活力や強靱さが低下し、社会保障関係費を中心に公的負担が増加する一方で、有効な打開策を見出すことができない負のスパイラルの状態にあると捉えておりました。